【ニュース】国務院発表　観光業の改革発展促進の意見

国務院は2014年８月９日　観光業の改革発展促進の意見を発表した。
主要な内容は以下の通り。

 　旅行業は現代サービス業の重要な要素で、影響は大きい。観光業の改革発展を速やかに行うことは人民の消費拡大と産業構造調整に必要不可欠で、雇用の拡大や増収に関し、中西部の発展と貧困地域が貧困を脱し豊かになることを推進し、経済の安定した増長促進と生態環境の改善に重要な意義があり、人民の生活水準の向上に対して、社会主義の核心的価値観を育て、実行させることにも重要な効果がある。観光業の改革発展を更に促進するため、以下の意見を提示する。
 

一、科学的観光観を樹立する

（一）　発展理念の創造
党の十八大会と十八回二中、三中全会の精神を前面に貫き執行する。中国の特色である、社会主義事業の“五味一体”総体構造の要求に照らし合わせる。改革深化を堅持し、法に照らして旅を興す、政府とマーケットは関係よく処理し、政府による法に則った監督管理形成を推進、企業は法による経営を守り、観光客は文明的な観光の組織発展をする。融合と発展を堅持し、観光業の発展と新型工業化、デジタル化と、村落化、農業現代化の相互結合を推進する。経済効果増益を実現、社会増益と生態増益は一致する。良好な観光環境を積極的に造営し、観光客の旅行の安心、気持ちいい、楽しいを拡大させ、旅行行程の中にあって、美を発見、美を享受、美を普及させる。

（二）発展方式の速やかな転換
モデルチェンジとグレードアップ、品質の向上効果増大をもって主軸とし、観光、休暇、レジャー観光商品の向上の推進と、変化を同等に重んじ、観光消費の多様化、多層化の需要を満足させる。観光開発を集約型に変更することを推進、限りある資源の節約と生態環境の保護に更に注意を注ぐ。更に文化の伝承と創造に力を注げば、持続した発展が実現可能。観光サービスの良質なサービスへの変化を推進、標準化と個性化サービスの機能的な統一を実現する。2020年までに、国内旅行の総消費額は５．５万億元、村落居住者の年平均旅行は４．５回、旅行業の増加値は国内総生産値の５％を超える。

二、観光発展の原動力増強

（三）観光改革を掘り下げる

（四）地域観光の一体化を推進

（五）入境観光マーケットの開拓を強化。
国家旅遊局の宣伝広告を完璧な体系とし、国家旅遊キャラクター宣伝を強化。外国人の入境、トランジット観光ビザの利便化の促進を研究する。符号規定条件の対外開放港湾での外国人ビザ業務を推進。さらに外国人７２時間トランジットビザ政策を完全なものに向上させる。国家観光団の入境ビザ免除政策、クルーズ船での出入国政策向上の部分は、統一して研究していく。外国人観光客に、ビザと出入国の利便性を提供することにより、ビザ発給と、イミグレーション検査など出入国サービスの水準を継続して向上させる。

三、観光発展空間を広く開拓する。
（六）休暇レジャー観光を積極的に発展させる

（七）農村観光の発展を強化。
現地の地理的な条件や、資源の特色とマーケットのニーズに頼って、文化的な内面を掘り起こし、優れた生態を発揮し、村落の特徴を際立たせ、多様な形式と、特色の鮮明な農村旅行製品を開発する。

（八）文化的観光資源を創造する

（九）修学旅行を積極的に開発発展。
修学旅行の管理を強化し、小中学生団体の出国旅行を基準とする。各地の自然と文化遺産資源、大型公共施設、有名校、工場と鉱山企業、科学研究機構などによって支持し、修学旅行拠点を建設し、受け入れ体系もさらに完璧なものを目指す。修学旅行には価格の優待を与えることを推奨する。

（十）シニア旅行の発展を強化。
年配者をいたわるサービス業と、健康サービス業を結合して発展させる。多層、また多様化するシニアのレジャー休養休暇商品の開発を積極的に行う。

（十一）ショッピング消費を拡大。
観光記念品の創造設計を重視し、地方特色のある観光商品ブランドの育成を行う。その地方特色のある商店街の発展に力を入れ、特色あるグルメ、テーマホテルの発展を奨励する。港湾にて規程に照らし合わせて出境免税店の設立条件を整える。境外、海外観光客が帰国の際、免税でショッピングできる政策の完備を研究する。

四、観光発展環境の向上

（十二）交通サービスを十全に整える

（十三）観光の安全保障。
観光道路特に橋、トンネルなどを増強し、交通安全と、食品の安全管理と監督検査を増強する。観光ロープウェイ、大型遊具施設など遊園地の特殊な設備は定期点検と安全検査を執行する。観光安全規約に基づき、観光サービス従事者は、安全には十分注意し、救助技術訓練をうける。

（十四）マーケットの誠実な建設を強化

（十五）観光地入場料の規範化

五、観光発展政策を完璧に

（十六）有給休暇制度の適切な執行

（十七）観光基礎施設建設の強化

（十八）財政補助の強化

（十九）土地利用政策の向上

（二十）人材組織建設の強化

以上

国務院は発表したこの≪意見≫は、今後の中国観光業の発展に積極的な指導と促進の役割を果たすであろう。

元の文章はこちら（中国語）