◎経済の動き
発展途上国である中国は、まさに発展の途上にある。1949年、中華人民共和国が成立して以来、中国は先進的な経験を習いながら、いろんな困難を乗り越えてきた。メイドインチャイナが世界に広がる一方、人工衛星などの科学領域においても、世界に貢献している。2008年の北京オリンピックをきっかけに、中国は発展ぶりを世界に見せた。2010年にはGDP成長率が3年ぶりに2桁増の10.3%で、「世界第2位の経済大国」となり、2020年のGDPは2.3%増で、1,015,986億元となった。今の中国は、経済建設、政治建設、文化建設、社会建設、エコ文明建設という「五位一体」の政策で、全面的な小康社会を築き上げる途中にある。産業における地方政府の権限を増やし、サービス業や軽工業における小規模企業を許可し、外国との貿易や投資を増やすために経済を開放している。都市と農村の経済格差の拡大、金融、エネルギー、社会保障、環境問題等多くの課題にも取り組んでいる。2021年2月まで、現行基準に基づく農村貧困人口9899万人全てが貧困脱却を果たし、832の貧困県全てが貧困リストから外れ、12万8千の貧困村全ての貧困が撲滅され、地域的な貧困の集中が解消された。絶対的貧困を撲滅するという厳しい任務を完遂したと、中国の貧困脱却の堅塁攻略戦は全面的な勝利を収めた。国際社会の中で最も経済成長を遂げている国として、一帯一路計画などにより、中国の経済成長は世界経済にも大いに影響を及ぼしている。中国と日本の経済関係は、中国のWTO加盟を契機として一段と発展し、現在では、双方にとって重要な貿易相手国となっている。また、日本企業の中国進出も積極的に行われている。日本の対中国貿易は2019年度の輸出は1,715億1,465万ドルと、輸入は1,692億1,830万ドルとなっている。
2035 年の長期目標
2035 年には、中国は社会主義現代化を基本的に実現する。
グリーン生産・生活様式を広く形成し、炭素排出量がピークに達した後、逐次に低下し、生態環境が根本的に好転し、美しい中国の建設目標を基本的に実現する。対外開放の新たな枠組みをなして、国際経済協力と競争への新たな優位性が明らかに強まる。経済・科学技術及び総合実力が大幅に向上し、経済総量と都市・農村住民の1人当たり所得が新たな段階に登り、コアテクにおいても重大な突破を実現し、革新型国家の上位に入る。新型工業化・情報化・都市化・農業現代化を基本的に実現し、現代経済体系を築き上げる。国家管理体系・能力の現代化を基本的に実現し、人民の平等な参与・権利を十分に保障し、法治国家、法治政府、法治社会が基本的に完備する。文化強国、教育強国、人材強国、スポーツ強国、健康強国で、国民の素質と社会文明度が新たなレベルに達し、国の文化ソフトパワーも顕著に増加する。一人当たりGDPが中位先進国レベルに達し、中所得層が著しく拡大し、基本公共サービスの均等化が実現し、都市・農村地域の発展格差と住民の生活水準格差が著しく縮小する。平安中国の建設はより高いレベルに達し、国防と軍隊の現代化が基本的に実現する。人民の生活がより良くなり、人間の全面的な発展、全人民の共同富裕がより明らかな実質的な進展が達成する。